標津商工会は本年度、電子地域通貨やキャッシュレス決済を町内の店舗などに導入できるかどうか、可能性を探るアンケートを町民や事業者に行います。
使用範囲を町内に限定した電子地域通貨によって、観光客らの消費を呼び込みたい考えですが、その周知や定着が不透明なため、まずは町民の意識調査に乗り出す考えです。電子地域通貨は、自治体などが独自に運営する決済手段で、専用のカードやスマートフォンのアプリに入金して利用します。入金時に割り増しなどのプレミアムを設けるケースもあります。外部への消費の流出を抑え、地域で経済が回る「経済循環」を促すほか、プレミアムにより観光客の消費を呼び込む効果も期待できます。